千葉市議会 2018-09-19 平成29年度決算審査特別委員会（第１日目） 本文 開催日: 2018-09-19
これは、都賀コミュニティセンターなどの大規模改修に係る市有建築物保全計画事業費や事業の進捗に伴い、液状化対策推進事業費が増額となったことなどによるものです。 次に、商工費です。 決算額は345億4,200万円、構成比は7.9％、前年度に比べ10億7,900万円、3.0％の減となりました。
これは、都賀コミュニティセンターなどの大規模改修に係る市有建築物保全計画事業費や事業の進捗に伴い、液状化対策推進事業費が増額となったことなどによるものです。 次に、商工費です。 決算額は345億4,200万円、構成比は7.9％、前年度に比べ10億7,900万円、3.0％の減となりました。
これは、桜木町団地建替事業費や東幕張土地区画整理事業費、液状化対策推進事業費が事業の進捗に伴い増額となったことなどによるものです。 次に、商工費です。 決算額は356億2,100万円、構成比は8.9％、前年度に比べ５億6,400万円、1.6％の増となりました。これは、中小企業資金融資預託貸付金や企業立地促進融資預託貸付金が増額となったことなどによるものです。 次に、総務費です。
款13・地方交付税ですが、目１・地方交付税を６億3,313万1,000円増額するもので、普通交付税の交付額が見込みを上回ったことから増額するとともに、液状化対策推進事業費の減に伴い、特別交付税を減額するものです。
款８・土木費、項５・都市計画費、目１・都市計画総務費、液状化対策推進事業費の７億6,100万円ですが、これは、磯辺４丁目で実施している液状化対策施設工事について、継続費の設定に伴い、減額補正を行うものでございます。
款13・地方交付税ですが、目１・地方交付税を１億9,025万円減額するもので、液状化対策推進事業費の減額に伴う震災復興特別交付税の減であります。 款17・国庫支出金、目１・民生費国庫負担金は、１の自立支援医療費収入から４の障害児支援給付費等事業費収入まで、計３億6,866万6,000円を追加するもので、いずれも障害福祉サービスに係る事業費の増に伴うものです。
款８・土木費、項５・都市計画費、目１・都市計画総務費、説明欄１、液状化対策推進事業費の25億2,400万円ですが、これは、モデル地区の管渠敷設工事について、施工方法を変更するための実験や関係機関協議に時間を要したことから、矢板打設工事以外の執行が困難となったため、減額補正を行うものでございます。
款13・地方交付税ですが、目１・地方交付税を６億2,885万3,000円減額するもので、液状化対策推進事業費の減額に伴う震災復興特別交付税の減であります。 ２ページをお願いいたします。
一方、本議案に賛成の立場から、液状化対策推進事業費に関し、国における復興交付金事業の対象期間が５年間延長されたことから、被災住民が今後も安心して住み続けられるよう、液状化対策の早期実施を目指し、引き続き地域の合意形成に向けて適切な支援を講じられたいとの意見が述べられ、採決の結果、賛成多数をもって、原案のとおり可決すべきものと決しました。
款８・土木費、項５・都市計画費、目１・都市計画総務費、説明欄１、液状化対策推進事業費7,000万円、及び３の東日本大震災復興交付基金積立金8,500万円ですが、磯辺３丁目及び真砂５丁目の２地区について、復興庁から調査・設計費の内示を受けたことから、年度内に執行が見込まれる家屋調査及び設計について、事業費の増額補正をするものでございます。
18 ◯都市局長（河野俊郎君） 初めに、議案第159号・平成27年度千葉市一般会計補正予算のうち、液状化対策推進事業費についてお答えします。 まず、磯辺３丁目と真砂５丁目の取組経過と今後のスケジュール及び対策工法についてですが、両地区とも平成24年に地元説明会において事業制度や対策工法などについての説明を行っております。
款８・土木費、項５・都市計画費、目１・都市計画総務費、説明欄２の液状化対策推進事業費の１億300万円ですが、これは、モデル地区以外の事業実施の要望が高い地区について、事業計画案の策定及び策定に必要となる地質調査などを行うため、増額の補正を行うものでございます。 なお、平成27年２月に、復興庁から同調査費などの内示があり、３月に復興交付金が配分され、既に基金に積み立て済みであります。
国庫支出金は、生活保護費収入や宮野木町第１団地第２期建てかえに伴う収入が増額となるほか、液状化対策推進事業費収入が増額となることから、6.9％増の547億900万円となります。市債は、臨時財政対策債が減額となるものの、宮野木町第１団地第２期建てかえや学校の適正配置に伴う改修に係る建設事業債が増額となることから、5.2％増の422億800万円となります。
款８・土木費、項５・都市計画費、目１・都市計画総務費、説明欄１の液状化対策推進事業費6,800万円と１段下の目３・街路事業費、説明欄１の千葉港黒砂台線損害賠償金3,400万円の歳出補正２件でございます。 事業の内容につきましては、都市局説明資料で御説明させていただきます。 都市局説明資料の１ページをごらんください。 まず初めに、液状化対策推進事業についてです。
まず初めに、液状化対策推進事業費についてです。 東日本大震災の被災者への支援は、国の制度で被災者生活再建支援制度があり、これは大規模災害等により住宅に被害を受けた世帯に対し生活を再建するために支援金を給付する制度で、建物の被害が全壊または大規模半壊の認定を受けた世帯に支援金を給付しています。
次に、液状化対策推進事業費についてです。 東日本大震災による地盤の液状化により著しい被害を受けた地域において、再度被害の発生を抑制するために、公共施設と宅地との一体的な液状化対策を推進するための調査費を計上するものであります。
款８・土木費、項５・都市計画費、目１・都市計画総務費、説明欄１、液状化対策推進事業費8,000万円でございます。 内容につきましては、都市局説明資料で御説明させていただきます。 都市局説明資料の１ページをお願いいたします。